SDGs は2015年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
その中に、『8．働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する』があります。そして ターゲットの中には、『（8.5） 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。』が含まれています。
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１．貧困をなくそう
様々な障害をお持ちの皆様に、就労に向けた心の準備、就労できるスキル、コミュニケーション能力を高めるスキル訓練を行うことで、引きこもりや、不就労に陥るリスクを低減し、貧困に陥ることなく、経済的に生活が安定できるサポートをしていきます。
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３.すべての人に健康と福祉を
人生を充実させるために、すべての障害をお持ちの皆様に適切な支援サービスを提供できるように移行事業、定着支援事業、相談支援事業と一体的な支援サービスを心掛けております。
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４．質の高い教育をみんなに
様々な障害をお持ちの皆様に、就労に向けた心の準備、就労できるスキル、コミュニケーション能力を高めるスキル訓練を行うことで、引きこもりや、不就労に陥るリスクを低減し、貧困に陥ることなく、経済的に生活が安定できるサポートをしていきます。
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５．ジェンダー平等を
実現しよう人生を充実させるために、すべての障害をお持ちの皆様に適切な支援サービスを提供できるように移行事業、定着支援事業、相談支援事業と一体的な支援サービスを心掛けております。
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８．働きがいも経済成長も
当社は、今までの事業の中で、１００名以上の一般就労に繋がる支援を行い、事務、配送、清掃、製造、販売、管理等様々な職種に対して働きがいがもてる環境を創り上げました。
２０２１年度の就労継続率は９４．７％以上を超え、安定した雇用支援を行っております。 -
１７．パートナーシップで
目標を達成しよう岡山県の各企業様と連携し、就労に繋げる実習の機会を多く設け、働く可能性を拡大させております。
また、訓練の一環として企業様の細かい業務等を支援することで、より実務支援に繋がる取組を進めております。
2006年、国際が金融業界に対して提唱したもので PRI というものがあります。PRIとは日本語では責任投資原則と言います。（Principles for Responsible Investment の略です）
これは、世界の解決すべき課題を環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの分野（総称してESGと呼ぶ）に整理し、ESGに配慮した責任ある投資を行うことを宣言したものです。つまり、投資家が、短期的な収益だけではなく、中長期的企業価値、つまりSDGsの達成に貢献している企業がESG投資の対象になるという考え方が浸透しつつあるということです。
労働力人口は2030年6,429万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少していくことから、障がい者など今まで顧みられなかった労働力の掘りおこしが求められます。
障がい者の雇用の促進等に関する法律の改正
民間企業に義務付けている障がい者の法定雇用率を段階的に引き上げ、2018年4月には2.2%になり、対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がりました。2021年3月には2.3%まで引き上げられました。雇用納付金の徴収は、雇用率に不足する人数1人当たり５万円を収めることになっています。また、精神障がい者の雇用義務化もなされました。
| 事業主区分 | 法定雇用率 （令和3年3月1日以降） | |
|---|---|---|
| 民間企業 | 2.3％ | 43.5人ごとに１名以上雇用 |
| 国、地方自治体等 | 2.6％ | 38.5人ごとに１名以上雇用 |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.5％ | 40人ごとに１名以上雇用 |
合理的配慮とは2016年に日本に正式に導入された、障害のある人への配慮方法の考え方です。現在は、企業などの民間事業者は義務ではなく努力義務という状態ですが、改正障害者差別解消法が成立したことで、民間事業者も義務化されることが決まりました。公布日の2021年6月4日から3年以内に施行されます。以降は、合理的な理由がない「配慮の拒否」は法律違反になります。
合理的配慮義務の対象となる「事業主」は、全ての事業主が合理的配慮の法的義務の対象とされています。企業の大小に関わらずすべての会社に義務付けられます。対象となる「障害者」は、障害者手帳を持っていない方についても、一定の条件を満たす場合は、対象となる障害者に含まれます。
